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新型冠状病毒感染症对策专门家会议

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新型冠状病毒感染症对策本部新型冠状病毒感染症对策专门家会议开会(2020年2月16日于内阁总理大臣官邸

新型冠状病毒感染症对策专门家会议(日语:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議しんがたころなういるすかんせんしようたいさくせんもんかかいぎ,英语:Novel Coronavirus Expert Meeting)是日本新型冠状病毒感染症对策本部下召开的会议,旨在从医学角度提供建议,帮助应对世界范围内流行的新型冠状病毒感染症[1],2020年6月24日废止[2]。2020年2月14日,基于文件《关于召开新型冠状病毒感染症对策专门家会议》[3]设立[1],2月16日召开首次会议。会议的事务性工作由内阁官房厚生劳动省等相关机关协助下负责。

设置目的:在内阁新型冠状病毒感染症对策本部下,提供医学角度的合适建议。会议长国立感染症研究所所长胁田隆字日语脇田隆字,副会议长为地域医疗机能推进机构日语地域医療機能推進機構理事长尾身茂。胁田是全世界首位成功培养C型肝炎病毒医学家[4][5],为制造疫苗铺平了道路[6]。尾身则是厚生官僚国际公务员日语国際公務員,曾在西太平洋地区成功消灭脊髓灰质炎[7]

2020年6月24日,宣布废止[2]

构成

新型冠状病毒感染症对策本部新型冠状病毒感染症对策专门家会议开会(2020年2月16日于内阁总理大臣官邸

来源:[1]

会议长
副会议长
成员

分科会

2020年6月24日,西村康稔在记者会上宣布,废止“新型冠状病毒感染症对策专门家会议”。消息原定25日公布,突然提前至24日[8]。同时宣布设置“新型冠状病毒感染症对策分科会”。

分科会预计会分析感染状况,讨论如何应对下一波疫情,以及研制出疫苗后的接种安排等事项;西村大臣表示,人选将包括感染症专家、自治体人士及危机管理专家等不同领域人士[2]

会议

第1次开会地点:总理大臣官邸
回数 召开日 地点 备注
第1回 2020年2月16日17时 总理大臣官邸2层小厅
第2回 2020年2月19日19时 合同厅舍5号馆日语中央合同庁舎第5号館6层共用第7会议室
第3回 2020年2月24日10时 合同厅舍5号馆17层专用第21会议室 同日制作“对新型冠状病毒感染症对策基本方针具体化的见解”[9][10]
第4回 2020年2月29日 (书面)
第5回 2020年3月2日 (书面) 同日制作“新型冠状病毒感染症对策见解”[11][12]
第6回 2020年3月9日18时 合同厅舍5号馆17层专用第21会议室 同日制作“新型冠状病毒感染症对策见解”[13][14]
第7回 2020年3月17日 (书面) 同日向厚生劳动省提出“专门家会议向厚生劳动省的要望”[15]
第8回 2020年3月19日 同日制作“新型冠状病毒感染症对策的状况分析、提言”[16][17]
第9回 2020年3月26日 (书面)
第10回 2020年4月1日14时 合同厅舍4号馆4层共用第4特别会议室 同日制作“新型冠状病毒感染症对策的状况分析、提言”[18][19]
第11回 2020年4月22日14时30分 合同厅舍5号馆9层省议室 同日制作“新型冠状病毒感染症对策的状况分析、提言”[20][21]
第12回 2020年5月1日10时 合同厅舍5号馆12层专用第15会议室 同日制作“新型冠状病毒感染症对策的状况分析、提言”[22][23]
第13回 2020年5月4日8时30分 合同厅舍8号馆日语中央合同庁舎第8号館1层讲堂 同日制作“新型冠状病毒感染症对策的状况分析、提言”、“‘新生活様式’实践例”[24][25]
第14回 2020年5月14日8时30分 合同厅舍8号馆1层讲堂 同日制作“新型冠状病毒感染症对策的状况分析、提言”[26][27]
第15回 2020年5月29日13时30分 合同厅舍5号馆12层专用第15会议室 同日制作“新型冠状病毒感染症对策的状况分析、提言”[28][29]
第16回 2020年6月12日 (书面)
第17回 2020年6月19日 (书面)

记者会

厚生劳动省新型冠状病毒感染症对策Advisory Board

新型冠状病毒感染症对策专门家会议的前身机构,设置于新型冠状病毒厚生劳动省对策本部[88][89][90],2020年2月7日[91]及2月10日[92]召开。成员为尾身茂、川名明彦、中山ひとみ、押谷仁、武藤香织、胁田隆字(座长)、馆田一博、吉田正树、冈部信彦、铃木基[93][94]。2020年2月14日,在内阁设置的新型冠状病毒感染症对策本部下加入新成员,改组为新型冠状病毒感染症对策专门家会议。

会议记录

5月中旬,传媒发现专家会议未有形成全面记录各人发言的会议记录,只留下无法找出发言者的“议事概要”[95][96][97]。政府此前已于3月上旬依“行政文书管理相关准则”[98],将新型冠状病毒相关事态指定为“历史的紧急事态”,决定彻底做好公文书管理[99][100]。传媒及在野党批评,会议不留下会议记录,会妨碍今后检讨应对措施[96][97]。政府表示,准则是规定“决定或同意政策的会议等”需要记录发言者及发言记录(如新型冠状病毒感染症对策本部基本的对处方针等咨问委员会),专家会议不属于这类会议,而是“非决定或同意政策的会议等”,留下“议事概要”即可[101]。有意见就认为,准则已规定,不管是否“历史的紧急事态”,包括阁僚出席的会议,以及专家会议这种“审议会等及恳谈会等”在内,都有义务留下列明发言者的会议记录[101][102][103][104]

5月14日,成员之一的冈部在记者会上表示“列明发言者更好。谁说了什么话,负上责任更好。并未拒绝资讯公开”[105][106]。5月29日,尾身副座长在记者会上指,是否公开会议记录是“政府决定的事情”,“没有人反对”公开会议记录[107]。6月1日,内阁官房长官菅义伟众议院决算行政监视委员会日语決算行政監視委員会上称,“政府认为要跟从(专家会议的)方向。并无立场可以阻止”[108]。6月8日,内阁总理大臣安倍晋三在众议院本会议上表示,“(专家会议成员)同意,今后召开的会议,议事概要上会记载发言者姓名。速记的记录亦会适当保存,保存期满后交由国立公文书馆管理,原则上对外公开”[109][110]。至于此前的会议,经济再生担当大臣西村康稔就在6月7日的记者会上称,“成员一致同意,维持不记录姓名的议事概要形式”[111]。6月9日,菅官房长官在众议院预算委员会日语予算委員会上解释理由,称“说要特定行业“关店”的人,事实上(遭遇了)诸多不利”[112]

政治学者、东京大学先端科学技术研究中心日语東京大学先端科学技術研究センター教授牧原出日语牧原出认为“目光不能只放在专家会议的会议记录上”,考虑到新型冠状病毒专家会议的决定需要经在官邸召开的相关阁僚连络会议,以及所有阁僚参加的新型冠状病毒感染症对策本部审议,而紧急事态宣言相关事项则需由专家担任委员的基本的对处方针等咨问委员会讨论,为检视决定政府方针的整个过程,需要尽快公开专家会议以外会议体的会议记录。他又认为专家会议公开资料时,应比照经济财政咨问会议办理(开会翌日起3日以内制作并公开议事概要,4年后公开会议记录)[113]

参考文献

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参见

外部链接