黃田多喜夫
黃田 多喜夫 黄田 多喜夫 おうだ たきお | |
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日本外務省外務事務次官 | |
任期 1964年5月15日—1965年6月29日 | |
前任 | 島重信 |
继任 | 下田武三 |
日本外務省外務審議官 | |
任期 1963年 - 1963年 | |
前任 | 島重信 |
继任 | 牛場信彥 |
第1任日本驻印尼大使 | |
任期 1958年 - 1962年 | |
外務大臣 | 藤山愛一郎 小坂善太郎 大平正芳 |
前任 | 首任 |
继任 | 古內廣雄 |
第1任日本驻丹麦大使 | |
任期 1958年4月1日—1958年5月26日 | |
外務大臣 | 藤山愛一郎 |
前任 | 首任 |
继任 | 田付景一 |
日本駐丹麥全權公使(駐哥本哈根) | |
任期 1957年—1958年4月1日 | |
前任 | 大江晃 (兼任駐斯德哥爾摩公使) |
继任 | 升格為全權大使 |
日本駐英公使 | |
任期 1954-? | |
日本 香港佔領地外事部長 | |
任期 ?- 1945年 | |
前任 | 服部恆雄 |
继任 | 日本投降,職位隨香港重光撤裁 |
个人资料 | |
性别 | 男 |
出生 | 191?年 |
逝世 | 1998年 |
母校 | 東京帝国大學法學部 |
职业 | 外交官 |
黃田多喜夫(日语:黄田 多喜夫/おうだ たきお Ōda Takio,191?年[1]—1998年[2]),日本外交官、通產官僚,曾經擔任外務書記官、大東亞省電信課長、香港占領地外事部長、公平交易委員会總務部長、通產省通商局長、外務省經濟局長、日本駐丹麥公使、大使、日本駐印尼大使、外務審查官、外務次官、外務省顧問。
生平
黃田多喜夫畢業於廣島国泰寺高中與東京帝国大学[2]。於1930年第39屆文官高等試驗外交科合格後加入日本外務省[3]。1942年起任駐美大使館外務書記生與大東亞省電信課長[4][5],後在日佔香港擔任外事部長[6][1][7]直到香港重光。回國後擔任公平交易委員会總務部長[8]、通商產業省通商局長(通商監)[9]、外務省經濟局長[10],其後擔任駐英國公使[2][11]、駐丹麥公使、大使、駐印尼大使等要職。退休後任外務省顧問[2]。
外事部長
黃田多喜夫在香港擔任外事部長期間,全權管理香港的對外事務及赤柱拘留營等囚禁外國戰俘的集中營,並開放外部向戰俘發送包裹[7]。同時,他亦允許每週開放兩名身體虛弱的戰俘到法國醫院接受治療。此等政策獲得當時的戰俘認可,甚至一名神父讚揚黃田為「善良的日本人」(善良ナル日本人)。[7]
參考文獻
- ^ 1.0 1.1 Def. Doc. No. 1849: Japanese in Hongkong, Jan to July 1942/ Mrs. A. J. Martin - 国立国会図書館デジタルコレクション. dl.ndl.go.jp. [2022-09-04]. (原始内容存档于2022-09-04) (日语).
- ^ 2.0 2.1 2.2 2.3 UFOを肯定した外務事務次官・黄田多喜夫を知れ! 「UFOは他の天体から来た…」UFOに夢中になった政治エリートたち! (2018年10月26日). エキサイトニュース. [2022-09-06]. (原始内容存档于2022-09-06) (日语).
- ^ 蘇俊斌. 日本之高級官僚-並與法國官僚比較. 中國行政評論. 1999-12, 9 (1): 177-204 [2022-09-04]. (原始内容存档于2022-09-04) –通过中華民國國家圖書館.
- ^ JAPAN, 独立行政法人国立公文書館 | NATIONAL ARCHIVES OF. 興亜院書記官江藤昌之外五百九十四名叙位ノ件. 国立公文書館 デジタルアーカイブ. [2022-09-04]. (原始内容存档于2022-09-04) (日语).
- ^ 芳名録 (PDF). ミライon図書館. [2022年9月6日]. (原始内容存档 (PDF)于2022年7月18日).
- ^ 鄭寶鴻. 香江冷月:日據時期前後的香港. 香江冷月:日據時期前後的香港. 商務印書館(香港)有限公司. 2020-07-14. ISBN 978-962-07-7391-4 (中文).
- ^ 7.0 7.1 7.2 法廷証第3074号: 一九四二年一月乃至七月在香港日本人/ エイ・ジエイ・マーチン(夫人) - 国立国会図書館デジタルコレクション. dl.ndl.go.jp. [2022-09-04]. (原始内容存档于2022-09-04) (日语).
- ^ 矢嶋光. 「鈴木九萬日記」(2) -1948年1月1日 ~ 1950年4月30日 (PDF). 名城大学法学部. [2022-09-06]. (原始内容存档 (PDF)于2022年9月6日).
- ^ 井上勇一. 外務省経済局の成立に関する一考察. 法學研究 : 法律・政治・社会 (慶應義塾大学法学研究会). 2003, 76 (11): 39– 68.
- ^ 第15回国会 衆議院 通商産業委員会 第9号 昭和27年12月13日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示. kokkai.ndl.go.jp. [2022-09-06]. (原始内容存档于2022-09-06).
- ^ 写真・グラフィックス・映像一覧:報道写真の共同通信イメージリンク. 報道写真・ニュース映像なら共同通信イメージリンク. [2022-09-04]. (原始内容存档于2022-09-04).