西村朝日法律事务所
日語寫法 | |
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日語原文 | 西村あさひ法律事務所 |
假名 | にしむらあさひほうりつじむしょ |
平文式罗马字 | Nishimura Asahi Hōritsu-jimusho |
西村あさひ法律事務所 | |
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分所数目 | 3 (2 international) |
律师数目 | 484 |
雇员人数 | about 1094 |
主要执业领域 | General practice |
创建时间 | 1966 |
创始人 | Toshiro Nishimura |
组织形式 | partnership on Japanese Civil Code |
网站 | |
http://www.jurists.co.jp/en/ |
西村朝日法律事务所日本规模最大的法律事务所。日本著名的四大法律所之一。总部位于日本东京都港区。
简介
作为日本四大律师所之首的西村朝日律师事务所,其前身是西村常盘法律事务所和朝日法律事务所国际部。两个均具有涉外法律业务特色的大所于2007年7月1日宣告合并,组成了日本最大的律师事务所。从规模上来看,可以认为是较大规模的西村常盘律师所吸收了朝日律师所。
该所拥有的律师人数居日本第一,在2008年12月21日共拥有律师435名。除律师外,该所也雇有法学学者、原政府高官、税务师、专利代理人等大量专业人士。
该所除了提供法律服务之外,还积极进行学术研究活动,每年出版大量书籍并举办多次专业讲座。2007年,该所成立了内部研究机构“西村高等法务研究所”。
该所也是国际性律师事务所联合体Lex Mundi和Pacific Rim Advisory Council的成员。
业务领域
该所业务范围包括公司法务、金融法务、破产・企业重组、诉讼、知识产权等国际和国内的经济性法律服务。许多大规模的企业并购案件[1]及一些著名的税务诉讼中都可以看到西村朝日律师所的名字。其特色业务为危机管理和国际经济法相关业务。
简史
- 1966年12月 - 西村利郎律师从栗山法律事务所独立,在东京中央区银座设立了西村法律事务所。
- 1967年1月 - 与小松雄介律师合伙成立西村小松法律事务所,办公地点迁至港区赤坂。
- 1969年4月(7月?) - 更名为西村小松友常法律事务所(因友常信之律师的加入)。
- 1978年1月 - 西村利郎律师及下条正浩律师等8名律师成立西村真田法律事务所,迁至千代田区霞之关。
- 1990年10月1日 - 田中克郎律师等人从该所独立,成立TMI综合律师事务所。
- 1990年10月 - 迁至港区赤坂。
- 1996年8月 - 更名为西村综合法律事务所。
- 2004年1月 - 与常盘综合法律事务所合并,成立西村常盘法律事务所。
- 2004年10月 - 原三井安田法律事务所的前田博律师等团队加入。
- 2007年4月 - 设立西村高等法务研究所。
- 2007年7月 - 与朝日法律事务所国际部合并,成立西村朝日法律事务所。
原常盘综合法律事务所的简史
- 1976年3月 - 松岛英机律师从清水直律师事务所独立,创立松岛律师事务所(后为常盘综合律师事务所)。
- 2004年1月 - 与西村综合法律事务所合并。绫克己律师等人独立,加入律师法人大江桥律师事务所东京分所。
原朝日法律事务所国际部的简史
- 参照朝日法律事务所条目。
主要案件
- 小丝制作所绿色邮件事件(代理小丝制作所一方)
- 山一证券破产事件(担任破产管财人)(常盘综合律师事务所)
- 兴银税务诉讼(代理日本兴业银行→瑞穗实业银行)
- 住友信托银行对UFJ控股诉讼案(代理UFJ控股)
- Bull Dog酱料事件(代理Bull Dog)
書籍
- 西村综合法律事務所(編)『M&A法大全』(商事法務、2001)
- 西村综合法律事務所ネットメディアプラクティスチーム『IT法大全―ビジネス・ローのIT対応と最先端実務』(日経BP社、2002)
- 西村综合法律事務所(編)『ファイナンス法大全〈上〉』(商事法務、2003)
- 西村综合法律事務所(編)『ファイナンス法大全〈下〉』(商事法務、2003)
- 西村常盘法律事務所(編)『英訳会社法―Commercial Code of Japan』(商事法務、2004)
- 西村常盘法律事務所(編)『ファイナンス法大全アップデート』(商事法務、2006)
- 西村常盘法律事務所(編)『資産・債権の流動化・証券化』新金融実務手引シリーズ(金融財政事情研究会、2006)
- 西村常盘法律事務所(編)『新しいファイナンス手法』新金融実務手引シリーズ(金融財政事情研究会、2006)
- 西村常盘法律事務所(編)、弥永真生(監修)、太田洋(監修)、岩倉正和(監修)、佐藤丈文(監修)『新会社法実務相談』(商事法務、2006)
- 西村常盘法律事務所(編)、长岛・大野・常松律师事务所(編)、白石忠志『独占禁止法の争訟実務―違反被疑事件への対応』(商事法務、2006)
- 西村高等法務研究所(編)『M&Aの新展開 三角合併解禁を契機として』西村高等法務研究所叢書(1)(商事法務、2007)
- 西村高等法務研究所(編)『敵対的買収の最前線 アクティビスト・ファンド対応を中心として』西村高等法務研究所叢書(2)(商事法務、2008)
- 相澤英孝、西村あさひ法律事務所『知的財産法概説』(第3版、弘文堂、2008)
- 西村あさひ法律事務所=西村高等法務研究所(編著)『西村利郎先生追悼論文集―グローバリゼーションの中の日本法―』(商事法務、2008)
- 西村高等法務研究所(編)『金融商品取引法と企業戦略―資本市場との対話と実務対応』西村高等法務研究所叢書(3)(商事法務、2008)
原朝日法律事务所
- 桝田江尻法律事務所『国際紛争の上手な対処法―主要各国の紛争解決システムと弁護士利用法』(民事法研究会、1992)
- 朝日法律事務所(編)、アーサーアンダーセン『会社分割のすべて』(全面改訂版、中央経済社、2001)
- 朝日法律事務所(編)、大和証券グループ本社、中央三井信託銀行証券代行部『単元株創設と株式・株券の法律実務』(中央経済社、2001)
- 朝日法律事務所(編)『イラストと図解でわかる個人民事再生手続Q&A 』(中央経済社、2001)
- 朝日法律事務所(編)『金庫株解禁と自己株式の取得・保有・処分』(中央経済社、2001)
- 朝日法律事務所(編)、中央三井信託銀行証券代行部(編)『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』(中央経済社、2002)
- 朝日法律事務所(編)『図解 eビジネス・ローのすべて』(中央経済社、2002)
- 朝日法律事務所(編)『株主総会IT化の法律と実務』(中央経済社、2002)
- 朝日法律事務所(編)『株主代表訴訟の見直しと取締役の責任軽減監査役の機能強化』(中央経済社、2002)
- 中央三井信託銀行証券代行部(編)、朝日法律事務所(編)『株主総会IT化の法律と実務』(中央経済社、2002)
- 朝日法律事務所(編)、中央三井信託銀行証券代行部(編)『コーポレート・ガバナンス改革と株主総会制度の改正』(中央経済社、2002)
- 朝日法律事務所(編)、中央三井信託銀行証券代行部(編)『連結計算書類の導入と株式関係・その他の改正』(中央経済社、2002)
- 朝日・狛法律事務所(編)『会社更生手続のすべて』(中央経済社、2003)
- 朝日・狛法律事務所(編)、平出慶道『商法現代化改正のすべてQ&A』(中央経済社、2004)
- 朝日・狛法律事務所(編)『新破産法のすべて―ビジネス実務への影響と対応 』(中央経済社、2004)
- 朝日・狛法律事務所(編)『イラストと図解でわかる 自己破産手続Q&A』(中央経済社、2004)
- 中央三井信託銀行証券代行部(編)、あさひ・狛法律事務所(編)『株券不発行・電子公告制度の導入』(中央経済社、2004)
- 朝日・狛法律事務所(編)、平出慶道『新会社法のすべてQ&A』(中央経済社、2005)
- 阿部賢則、あさひ・狛法律事務所『病院再生―戦略と法務 医療事業再構築のマネジメント』(日経メディカル開発、2005)
- 朝日・狛法律事務所(編)『平成18年会社法 取締役・取締役会の実務』(税務経理協会、2006)
著名律师
- 西村利郎(在職中死去)
- 佐藤勲平(在職中死去)元公正取引委員会委員
- 長野厖士 原大藏省证券局局长
- 福田博 原外务审议官・原最高裁判所法官
- 町田幸雄 原次长检事
- 落合誠一 东京大学名誉教授
- 中山信弘 东京大学名誉教授
- 大島正太郎 WTO高级委员
- 阿川尚之 庆应义塾大学教授
- 相澤英孝 一桥大学教授
- 五味廣文 原金融厅长官
- 小田嶋清治 原仙台国税局局长
- 鬼頭季郎 原法官
- 平出慶道 名古屋大学名誉教授
- 志賀櫻 原东京海关关长
- 滝本豊水 原大藏省大臣官房审议官
- 宍戸充 原法官
- 細野敦 原法官
- 戸田曉 原京都大学副教授
- 江尻隆
- 松嶋英機
- 小杉晃
- 小野傑
- 草野耕一
- 安田三洋
- 前田博
- 岩倉正和
- 川合弘造
- 武井一浩
- 升永英俊(前所属)
- 閞關谷理記(前所属)
- 田中克也(前所属)
- 郡谷大輔 原法务事务官
脚注
- ^ 西村あさひが件数・額ともに首位、1-3月期のM&A法務助言関与で. [2009-05-19]. (原始内容存档于2010-08-18).