裁判所法
裁判所法 | |
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日本法律 | |
正式名稱 | 裁判所法 |
通稱、簡稱 | 裁判所法 |
編號 | 昭和22年4月16日法律第59号 |
種類 | 日本憲法附屬法、裁判法 |
效力 | 現行法 |
內容 | 裁判所組織、裁判事務 |
相關 | 日本國憲法、裁判員法、 知財高裁設置法、国民審査法、 最高裁判所規則 |
鏈接 | 総務省法令データ提供システム |
裁判所法(さいばんしょほう、昭和22年4月16日法律第59号、日本法院法)為決定日本最高裁判所以及下級裁判所之組織構成、裁判官及其他裁判所職員以及司法修習生的任免、任命資格、裁判事務處理等之事宜的法律。最高裁判所是日本憲法所明確界定,下級裁判所等之各裁判所的構成均由本法所規定。
構成
- 第1編 總則(1 - 5條)
- 3條(裁判所權限)
- 5條(裁判官)
- 第2編 最高裁判所(6 - 14條之3)
- 9條 (大法廷・小法廷)
- 第3編 下級裁判所(15 - 38條)
- 第4編 裁判所職員及司法修習生(39 - 68條)
- 第1章 裁判官
- 50條 (定年)
- 第2章 裁判官以外裁判所職員
- 第3章 司法修習生
- 第1章 裁判官
- 第5編 裁判事務之處理(69 - 78條)
- 第1章 法庭
- 第2章 裁判所用語
- 第3章 裁判評議
- 第4章 裁判所共助
- 第6編 司法行政(80 - 82條)
- 第7編 裁判所經費(83條)
- 附則
関連項目
- 裁判所
- 日本國憲法第6章(日本国憲法第6章)
- 日本裁判所
- 民事訴訟費用等相關法律(民事訴訟費用等に関する法律)
- 裁判官報酬等相關法律(裁判官の報酬等に関する法律)
- 裁判官分限法(裁判官分限法)
- 裁判官彈劾法(裁判官弾劾法)
- 裁判官彈劾裁判所(裁判官弾劾裁判所)
- 裁判官訴追委員會(裁判官訴追委員会)
參考文獻
- 齊藤 友嘉 (等著)『裁判所法等改正一括法/弁護士法 (司法制度改革概説)』商事法務 (2005/03)。ISBN 978-4785712044
- 野中ら 等著『憲法II』有斐閣; 第5版 (2012/3/30)。ISBN 978-4641131194
- 野村二郎「日本の裁判史を読む事典」自由国民社 (2004/11/25)。 ISBN 978-4426221126
外部連接
- 裁判所法
- 判事懲戒法(已廢止法律)
- 総務省法令データ提供システム (页面存档备份,存于互联网档案馆) - 裁判所法 フレーム版-(日語)